持続可能な研究会を目指して
情報学教育研究会は，前身の情報科教育法研究会の設立以来，情報学教育の研究を通じた発展と振興とともに，組織の運営方針として，大切に継承してきたことのひとつに，「当面の間，会費を徴収しない。」があります。
「当面の間，会費を徴収しない。」，これは情報科教育法研究会設立当時の規約にある条文のひとつです。現在も形を変え，規則の中に盛り込まれており，設立以来，個人会員から年会費を徴収したことはありません。
一般に，学会や研究会に所属すると，「入会金」や「年会費」が発生します。そして，論文を投稿したり，大会などのイベントに参加したりすると，ここでも費用が発生することが多いです。
情報学教育研究会では，「情報学教育の一貫した教育体系の構築」，「教育の情報化の推進」という使命の実現に向けて，第一線で活躍されている研究者，実践豊富な先生方をはじめ，情報学教育の発展，教育の情報化の推進をともに支えてくださる同志をひとりでも多く参画していただけるよう，このような措置をとり続けています。
しかし，どのような組織であっても，運営には資金が必要となってきます。情報学教育研究会は，知的財産などを活用した運用をおこない，運営に必要な費用を賄っていますが，情報学教育や教育の情報化のさらなる発展を鑑みると，さらなるてこ入れが必要と考えています。
そのような中で，大変ありがたいことに，ご支援のお申し出をいただくことがあります。従来，支援に関する情報を公開していませんでしたので，この度，これを整備させていただくことにしました。
企業さまにつきましては，2024年8月，教育情報化推進部門に校務部会を設置し，産学協力による研究開発を行うことのできる体制を整備しました。情報学教育研究会では，はじめて，企業さまを賛助会員という形でお迎えすることとなりました。賛助会員制度を通して，企業さまには年間を通じたご支援を賜りたく存じます。詳しくは，賛助会員制度についてをご覧ください。
また，個人のみなさまにおいては，寄附を募っております。情報学教育研究会への寄附については，「ふるさと納税」のような，税制面の優遇であったり，返礼品などのインセンティブはございません。情報学教育の研究や振興，教育の情報化の推進を通して，社会に還元する形でお返しさせていただこうと存じます。詳しくは寄附についてをご覧ください。
みなさまからのご無理のない中でのあたたかいご支援，ご協力を謹んでお願い申し上げます。
情報学教育研究会
代表 横山 成彦